下諏訪町議会 > 2016-12-22 >
平成28年12月定例会−12月22日-05号

  • "赤砂崎公園整備事業"(/)
ツイート シェア
  1. 下諏訪町議会 2016-12-22
    平成28年12月定例会−12月22日-05号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成28年12月定例会−12月22日-05号平成28年12月定例会  平成28年12月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第5日) 議員の席次並びに出欠   1番 中 村 奎 司  出          8番 森   安 夫  出   2番 津 金 裕 美  出          9番 岩 村 清 司  出   3番 宮 坂   徹  出         10番 金 井 敬 子  出   4番 田 嶋   彰  出         11番 中 村 光 良  出   5番 林   元 夫  出         12番 藤 森 スマエ  出   6番 青 木 利 子  出         13番 小 池 忠 弘  出   7番 河 西   猛  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   高 木 秀 幸      庶務人事係長   吉 池 泰 宜   庶務議事係長   樫 尾 光 洋 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   増 澤 功 生   副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   伊 藤 俊 幸
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   山 田 順 一   総務課長     山 田 英 明      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     河 西 正 訓      会計管理者兼会計課長                                  吉 澤 計 一   住民環境課長   高 橋 孝 一      教育こども課長  高 橋 良 司   監査委員     星 野 岳 生 本日の会議日程 平成28年12月22日(木)午後1時30分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定   1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決   1.陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決   1.意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決   1.総務経済常任委員会生活文教常任委員会議会運営委員会バイパス対策特別委員会、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査について   1.議員を派遣することについて   1.追加議案の上程、説明、質疑、委員会付託   1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決   1.閉会に当たっての町長挨拶 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午後 1時30分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 皆様、こんにちは。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後1時30分でございます。本日は、平成28年12月下諏訪町議会定例会第5日目、最終日であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  ただいまから会議を開きます。 △<会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定> ○議長 日程第1、第2 会期日程の変更及び議案の取り扱いについて御報告いたします。  本定例会の会期中におきまして、追加議案6件、意見書案2件が提出されました。この取り扱い及び日程の変更について、議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果につきまして、議会運営委員長から御報告願います。  林 元夫委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 林 元夫委員長。 ◎議会運営委員長(林) 大変、御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。  本日、午前9時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました追加議案6件、意見書案2件の取り扱い及び会期日程につきまして協議をいたしました。その結果について御報告いたします。  追加議案6件、意見書案2件については、それぞれ取り上げることといたしました。  議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。  初日に提案された全議案及び陳情の取り扱いの決定に続いて、意見書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。  次に、総務経済常任委員会生活文教常任委員会議会運営委員会バイパス対策特別委員会、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査の決定に続き、議員の派遣についての決定をお願いいたします。  続いて、追加議案の上程、説明、質疑を行い、所管の総務経済常任委員会へ付託いたします。そこで本会議を一旦休憩し、直ちに総務経済常任委員会を開き、議案の審査をお願いいたします。委員会が終了した時点で本会議を再開し、委員長から審査報告を願い、それに対する質疑、討論を経て採決を行い、12月定例会の全日程を終了することにいたしました。  以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長 ただいま議会運営委員長から報告がありました、日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては、委員長報告どおり決定することに御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○議長 異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。 △<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決> ○議長 それでは、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中村光良常任委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 中村光良委員長。 ◎総務経済常任委員長(中村光) それでは、総務経済常任委員会より報告させていただきます。  議案第81号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例について  議案第83号 諏訪広域公立大学事務組合の設置について  議案第84号 平成28年度下諏訪町一般会計補正予算(第6号)  本委員会は、平成28年12月12日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。  審査の内容について報告します。  議案第81号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例について。所得税法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に公布され、同法第8条により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が、平成29年1月1日から施行することに伴い、条例の一部を改正するものです。  具体的には、日本と台湾の間で健全な投資、経済交流を促進するため、日本側と台湾側との間で租税条約に相当する内容を規定している日台民間租税取決めが結ばれ、台湾側では必要となる手続が完了しています。この取り決めに規定された内容を日本側で実施するため、国内法を整備することに伴う改正です。この条例は平成29年1月1日から施行されます。  質疑では、現在、日本は45カ国と租税条約を結んでいるが、台湾は含まれていない。条例の中に台湾という表記がないが、外国ということは政令の中で台湾と定められています。台湾とは租税条約締結がなく、民間による租税取り決めがなされている。日本に住む台湾の方が日本での所得があって税を払う場合の取り決めである。町の影響額については利子・配当の申告により把握をすることになるが、ほとんど影響はない。今回の改正によって利子・配当等の申告される方にとっては相互課税の税率6%であったが、分離課税の3%が適用されることになる等々の答弁がありました。  討論はなく、採決で挙手全員で可決しました。  議案第83号 諏訪広域公立大学事務組合の設置について。諏訪東京理科大学の公立化に関する協議については、平成27年11月に開催された今後の諏訪東京理科大学のあり方に関する報告書の説明等に関する会議において、公立化に関する方向性が示されて以降、諏訪地方6市町村、学校法人東京理科大学、長野県による公立化等検討協議会で10回、諏訪地域6市町村の産業・教育・議会関係者からなる公立化等検討有識者会議で3回にわたる検討協議が行われ、検討状況等については、その都度、全員協議会に報告されてきましたが、協議の結果、諏訪東京理科大学を公立化すること、諏訪地域6市町村が設置する一部事務組合が公立大学の設置者となること、公立大学の運営は一部事務組合が新設する公立大学法人が行うことなどの基本的事項が合意されました。  諏訪地域6市町村が設置する一部事務組合については、名称を諏訪広域公立大学事務組合とし、地方自治法第284条第2項の規定により規約を定めて設置するため、議会の議決を求めるものです。附則として、この規約は組合設立の許可の日から施行することとしており、組織市町村それぞれの議決を経て、予定としては平成29年4月の組合設立を目指して手続を進めていくこととなります。  質疑では、一部事務組合を設立して運営する。議員報酬、派遣職員などの事務経費は29年度から6市町村で賄っていく。大学運営に係る経費については30年度以降、茅野市に地方交付税の措置があり一括算入され、その金額と同額を茅野市から一部事務組合に交付していく。  今までは私学助成金が約1億9,000万円来ているが、これに対し国公立となった場合には交付税措置として、現在の学生数901人で計算すると15億8,000万円ぐらいと見込まれる。メリットとして学費を下げることができ、志願者の増加が期待できる。県へも支援を求めているが、金銭的支援は難しいという流れであり、今までと同様、人的支援として職員2名程度の派遣が考えられている。国の動向として交付税はここ数年、年2%程度減少しているが、シミュレーションの上では既にこれを読み込んでおり、大丈夫だということです。  公立大学法人は経営面は理事長、教育面は学長のもとで運営され、運営の内容はその都度、組合議会に諮られ決めていくということになります等々の答弁がありました。  討論では、提携関係にある東京理科大学は有名大学である。魅力ある諏訪東京理科大学となるよう取り組んでもらい、多くの学生に集まってもらい諏訪地方を盛り上げていただきたいとの賛成討論がありました。  採決では、挙手全員で可決しました。  議案第84号 平成28年度下諏訪町一般会計補正予算(第6号)。歳入歳出それぞれ9,131万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億4,081万8,000円とするものです。地方債補正は、今回補正予算計上されている県衛星系防災行政無線更新工事負担金の増額に伴い、県衛星系防災行政無線交信事業債を変更するものです。  総務課にかかわる部分では、歳入で繰越金7,618万8,000円、雑入3万4,000円、町債防災行政無線交信事業債10万円。歳入3万4,000円については防災行政無線事業への長野県市町村振興協会からの補助金です。  歳出で、総務管理費報酬4万9,000円、償還金利子及び割引料512万5,000円、負担金補助及び交付金13万4,000円。報酬については特別職報酬等審議会委員報酬です。償還利子及び割引料は震災復興特別交付税の返還分です。負担金補助及び交付金は県衛星系防災行政無線交信工事負担金です。  質疑では、特別職報酬等審議会の開催については二、三回を予定しており、1月中ぐらいに答申できるよう進め新年度予算に反映していきたい。県の防災行政無線更新工事については、諏訪地域は諏訪広域総合情報センタを使っており、広域連合を経由して各市町村へ送られているという特殊性から当初からの想定ができなかったネットワーク機器が必要になったための補正である等の答弁がありました。  税務課関係では、歳入で寄附金、ふるさとまちづくり寄附金278万円、林正和様から80万円、石橋隆二様、岡浩太郎様、伊藤文夫様、落合真人様から各10万円、出井教雄様、和田政彦様から各5万円、林修二様から3万円、竹尾孝様から2件2万円、小松弘季様、野澤誠様、藪井恵美子様から各1万円、また匿名の方々から50万円1件、10万円5件、5万円7件、1万円5件を賜りました。  歳出で、総務管理費積立金251万円。歳入で報告した31件278万円のうち26件分251万円をふるさとまちづくり基金に積み立てます。残り27万円は寄附者の御意向に沿い、3件12万円を特別養護老人ホーム事業特別会計へ、2件15万円をこども未来基金へそれぞれ繰り出します。  質疑では、匿名の方々はインターネットからの申し込みが多く、設問の中に寄附の目的や町とのかかわり方の項目があるが、記載がなく、寄附の目的や町のかかわりについて理解しにくい。返礼品は品目をふやしている。菓子類、オルゴール、腕時計等の人気が高い等の答弁がありました。  産業振興課では、歳出で商工費負担金補助及び交付金200万円、公有財産購入費6,100万円、商工費補助金交付金商工業振興条例に基づき空き工場活性化事業に対する補助金1件です。公有財産購入費労災リハビリテーション長野作業所跡地について国道20号バイパスの開通を視野に、道の駅整備構想を考慮する中で、町としても重要な位置づけとなることから用地取得するもので、しごと創生拠点施設の用地として活用への検討が考えられています。  質疑では、土地開発公社で扱うことについては、公社には現金の保有がなく金融機関からの借り入れとなり、金利負担が生じることになる。公社で計画的に購入し、将来的に町が国庫補助等を受けながら買い取る方法もあるが、今回は該当する補助金が見当たらない。町の留保財源で購入すれば使途について制約がかからず弾力的に方針変更も可能である。従来施設の固定資産税について課税免除の部分を除いて町に納付されていた。国有財産の処分はまず地方行政団体へ、その後、民間企業にも紹介されるという流れで、今回の場合、町が手を挙げなければ一般競争入札へと移行される。交渉期間は交渉開始から2年間であり、本件については平成30年4月が期限となる。取得の要望が商工会議所、第9区から平成28年4月に出ており、議会の中でも取得要望の話があり、しごとを創生するための拠点施設として進められてきた。活用に向けて今後さまざまな分野の意見を聞き進めていきたい。国の意向は現状での売却である等々の答弁がありました。  続いて、関係3課合同の討論では、労災リハビリ跡地について目的がまだはっきり見えない。道の駅、しごと創生、若者を集めることなど、きちんと事業計画があっての土地購入であるべきだ。6,100万円は並大抵ではない金額だ。その後の費用負担も予想される。塩漬けの可能性もある。責任は誰がとるのかわからない等々から、時期尚早であるとの反対討論と、工業振興、産業振興を目指す町には用地がない中で期待できる。価格も安く財政的にも大丈夫と判断できる。ぜひここで購入すべきだ。6,100万円は安い。町には活性化に向けた土地がない。購入しておくのがよいと思う。商工会議所、地元からも土地取得への要望があり、議会の中でも賛同の意向があった。議論を進めて有効活用に向けて頑張ってほしい。空き工場の活用への交付金、防災無線に係る補正も含めて理解できる等々の賛成討論がありました。  採決では、挙手多数で可決しました。  以上、総務経済常任委員会からの報告です。 ○議長 次に、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。青木利子常任委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 青木利子委員長。 ◎生活文教常任委員長(青木) それでは、生活文教常任委員会より御報告いたします。  議案第82号 下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  議案第84号 平成28年度下諏訪町一般会計補正予算(第6号)  議案第85号 平成28年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第 3号)  本委員会は、平成28年12月12日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により御報告いたします。  それでは審査内容について、議案第82号 下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。この改正は所得税法等の一部改正に伴い国民健康保険税の課税の特例を定めるため所要の改正を行うものです。平成28年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律により、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部が改正され、平成29年1月1日から施行されます。住民税の課税の特例として特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額が分離課税となりますが、下諏訪町国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得については、従来どおり特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を総所得金額に含めるため、規定の整備を行うものです。  質疑では、外国とは台湾であること。対象者はゼロに近いと思われ、町への影響もほとんどないのではとの説明がありました。  討論では、国保税は従来の算定と変わらないが、台湾との不合理だった二重課税が解消され公平な課税となったとの賛成討論があり、挙手全員で可決されました。  続いて、議案第84号 平成28年度下諏訪町一般会計補正予算(第6号)について。住民環境課について、老人福祉費負担金補助及び交付金の257万5,000円は、平成27年度長野県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金が確定したことに伴い、医療費の伸びに伴う不足分を精算するための増額補正です。増額となった理由は、C型肝炎に大変効果がある高額新薬の普及が影響したと思われます。  清掃総務費の43万3,000円の増額補正は、敦賀市民間最終処分場の費用負担問題に対する裁判費用についての補正です。旅費の17万9,000円は、年度内に2回予定している口頭弁論の職員2人分の旅費と、敦賀市から同時に提訴されました6団体の担当者事務連絡調整会議の職員1人分の旅費、あわせて弁護士の旅費です。委託料24万4,000円は弁護士費用として支払う弁護着手金です。  塵芥処理費委託料45万4,000円は、駅東に設置したリサイクルステーションについて大変好評をいただき、多くの方に利用いただいていますが、収集品目の拡大等もあり資源物の排出量が予想以上となり委託する必要が生じたことによるものです。  負担金補助及び交付金の370万2,000円は、最終処分場整備に向け測量調査、地質調査、基本設計、生活環境影響調査等の事業費に係る負担金を増額補正するものです。2市1町の負担金総額1,634万7,000円を均等割10%、実績割90%で算出したものです。内訳は事務費負担金が41万4,154円、最終処分場建設に伴う負担金が208万7,151円、基金負担金が120万円です。  健康福祉課については、老人福祉費負担金補助及び交付金の1,030万円は、諏訪広域連合の第6期介護保険事業計画における、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設の一つに社会医療法人南信勤労者医療協会が選定され、施設等の開設準備経費として県の内示を得たことから町を経由して同額を補助金として交付するものです。  繰出金12万円は特別養護老人ホームハイム天白の整備充実等のために、ふるさとまちづくり寄附金3件12万円を特別養護老人ホーム事業特別会計に繰り出すものです。  臨時福祉給付金給付事業費の184万6,000円は、消費税率の再引き上げ延長に伴う経済対策の一環として臨時福祉給付金事業が継続され、平成29年4月から平成31年9月までの2年半を前倒しで一括支給することとなったため、早期給付に対応するための事務費を補正するものです。共済費の7,000円及び7節賃金の49万円は臨時職員の雇用に伴う経費で、役務費の62万6,000円は交付申請書の発送に伴う郵便料、委託料の72万3,000円は情報センタへの委託料です。  教育こども課ですが、歳入の教育費寄附金6万5,000円は、こども未来寄附金にお一人から1万円、教育総務寄附金として下諏訪町ソフトボール会様から学校体育施設管理用具購入のための指定寄附3万円、保健体育寄附金として下諏訪町ゴルフ協会様からの指定寄附2万5,000円を賜ったものです。歳出の教育総務費事務局費の需用費3万円は、下諏訪町ソフトボール会様からの指定寄附により校庭管理用具を購入するものです。基金貸付事業費の積立金16万円は、補正予算第6号で税務課が所管するふるさとまちづくり寄附金として2件15万円と指定寄附金1件1万円を賜りましたので、合わせて3件16万円をこども未来基金に積み立てるものです。  保健体育総務費の備品購入費2万5,000円は、下諏訪町ゴルフ協会様からの指定寄附によりテニス用具を購入するものです。東京オリンピックパラリンピック合宿誘致費の85万円は、来年2月に東京で開催されます国際ボート連盟の臨時総会の会場において、各国から来場されるボート役員や関係者に2020年東京オリンピックパラリンピックの事前合宿地として下諏訪漕艇場をPRするためのブース展示に係る経費です。旅費の13万7,000円は職員等出張旅費で、需用費の5万円は展示用の消耗品費です。役務費の7万4,000円は展示ブースにおいて各国からの来場者を迎えるための通訳者派遣手数料となります。委託料の49万1,000円は漕艇場のPR用パネル製作委託料で、使用料及び賃借料の9万8,000円は展示ブース用の会場借上料です。  質疑では、塵芥処理費の委託料については予想以上の利用量があり、今まで予算の範囲内で収集業者にも御協力をいただいてきましたが、補正せざるを得ない状況となり、1カ月当たり約15万円の計上であること。敦賀市民間最終処分場の費用負担問題に対する裁判費用については、当面は被告6団体で一緒に進めるが、各団体事情が異なるので今後個別になることも想定される。町の主張が理解されるように進めていきたいとのことです。  最終処分場で辰野町から反対があることについては、丁寧な説明をする中で理解していただける方をふやす努力をし、予算計上した調査費用についても慎重に執行していくとのことです。  地域医療介護総合確保事業の定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設の事業開始は来年の4月1日を予定しており、利用者が24時間いつでも必要なサービスを受けられるため安心して在宅生活を送ることができる施設となるとのことです。諏訪広域では諏訪市と富士見町の計3カ所で申請をしています。今後は1市町村1施設で整備が進む予定との説明がありました。
     オリンピックの合宿誘致の対象となる参加国は40カ国くらいで、メダルを目指して早くから合宿に入る国であること。まだ初期の段階で2年後ぐらいには具体的に見えてくるのではないかとのことです。県の協力もいただいて艇庫の改修も進めば、よりよい方向に進むのかと。今年の8月に立ち上がった県の観光誘客課で行っているスポーツコミッションにも協力をお願いしているところ。施設改修については平成31年完成を目指して動いているとの説明がありました。  討論では、敦賀の最終処分場問題は理不尽との考えが強い。町の主張が取り入れられるように粛々と進めていただきたい。駅東のリサイクルステーションは利用量の増加があり委託はやむを得ないと思うが、場所をふやすなど利便性の向上に向けての検討をしていただきたい。最終処分場は情報公開をしっかり行い、辰野町の理解が得られるように進めていただきたい。  定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設は福祉の充実であり、引き続き住民ニーズに応えてもらいたい。オリンピックの合宿誘致に選んでいただけるように引き続き努力していただきたいといった賛成討論があり、挙手全員で可決されました。  続いて、議案第85号 平成28年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第3号)について。総務費寄附金の施設費寄附金の1万円は津金まさよ様から賜ったものです。一般会計繰入金の12万円は特別養護老人ホームハイム天白の整備充実のために、ふるさとまちづくり寄附金として3人の方から合わせて12万円を賜りましたので、特別養護老人ホーム事業特別会計に繰り入れるものです。施設管理費の積立金は、ただいまの寄附金総額13万円を特別養護老人ホーム福祉施設基金に積み立てるものです。なお、補正後の同基金の残高は25万4,592円となります。  質疑、討論なく、挙手全員で可決されました。  以上、生活文教常任委員会からの報告といたします。 ○議長 次に進みます。日程第3 議案第81号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 日程第4 議案第82号 下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 日程第5 議案第83号 諏訪広域公立大学事務組合の設置についてを議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 日程第6 議案第84号 平成28年度下諏訪町一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  これより総務経済常任委員長生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 商工費、移住定住促進費の6,100万円、労災リハビリテーション跡地を購入することなんですけれども、私の支持者、それからいろいろの人にどうかなという相談をしました。目的がまだはっきりしないのに、早急に買うということは時期尚早じゃないかという意見が、全ての人がそういうことを言っていただきました。二、三十人以上あったですかね。その中で、この議会でそれを承認していくということに関しまして、やはりもう少し議論を重ねて、その6,100万円の補正予算を今回上程するんじゃなくて、もう少し後送りしてもいいんじゃないかなというふうに思います。以上です。 ○議長 岩村議員、賛否をはっきりしていただけますか。 ◆岩村議員 6,100万円の補正予算を入れることに関して反対です。 ○議長 補正予算に反対であるということですね。 ◆岩村議員 はい。 ○議長 ほかに討論ございますか。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 賛成の立場で討論させていただきます。旧労災リハビリテーション跡地の6,100万円の購入について、購入の目的や方向性についてしっかり検証しなければならないことは当然ですし、本来はっきりとした開発構想や目的意識を持って購入すべきではあります。その中で、町から提示されたテレワークオフィスや道の駅構想は期待より不安が大きいと感じております。20号バイパスは、142号までは10年でできても、諏訪バイパスが完成するまでに20年、30年かかるでしょう。オフィス規模、交通量や他の道の駅の現状を見ても、やはり不安要素が大きいと感じております。  一方、町が購入せずに民間業者の開発を考えたとき、宅地開発や工場誘致を考えると4,000坪の土地と今ある施設の解体や用途地域の関係で現実性が薄いし、開発の民間活力が脆弱でありますし、限りなく開発が遠いと考えられます。  では、町にとってどちらが有益か町民益にかなうかとの観点から考えてみますと、しごと創生拠点施設に固執せずに柔軟に考えることも必要であります。町の施設の老朽化率は51%となっており、特にハイム天白や駅裏の作業所の老朽化は顕著であります。ごく近い将来の必要性を考えてみますと、町福祉の拠点化なども視野に入れることができます。国との交渉過程で微妙な時期でもありますが、たくさんの可能性がある場所であることは確かであります。  したがって、町が購入し、いろいろな交付金を活用し、機能的な総合開発を行うことが妥当であると考えます。もちろん、格安に交渉して購入していただくことが大前提となります。  以上のことから賛成討論といたします。 ○議長 ほかに討論はございますか。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 議案第84号について、賛成の立場から討論に参加したいというふうに思います。  今回の補正予算は9,100万円でありますが、そのうち6,100万円というのは今討論にありました公有地の財産購入ということであります。私は、この労災リハビリテーション長野作業所、閉鎖が2年半ぐらい前でしたか、その段階で、その跡地がどうなるかということについては大変関心を持っていたわけであります。いろんな意味での不安だとかというのは今の段階では確かにあります。約4,000坪の土地であります。坪単価でいいますと1万五千数百円ということであります。単純に考えると非常に安いからということはありますが、私はただ安いからどうのこうので町が公有地を購入するということは、もってのほかでありますが、いかにこれを有効活用する、あるいは有効利用が可能かどうかという、その判断を将来的な町のあり方として十分な審議が必要だろうというふうに思います。  その点では、これは買う前から全て押さえて、それで買うというふうに、公有地の払い下げの段階では、なかなかいかないという点のジレンマはあります。今出されている中では確かに将来的に道の駅の問題、それから当面はしごと創生拠点整備用地として商工会議所等からの要望に応える、そういう一つの案があります。私はそれが全ていいかどうかというのは、これからよく審査をする必要があろうかというように思うんですが、十分に活用する、有効活用と有効利用の方向性が持てるというふうに私は判断をしたところであります。単に福祉や、あるいは産業の振興、それからまちおこし、そういう点で、この4,000坪というのは他にかえがたい内容ではないかなというふうにも思います。  先ほど反対討論の中で、何人かの方が反対だというふうな御意見があったと思うんですが、私は星が丘の皆さんだとか、それから商工業の関係の皆さんの中でも、これはやっぱり有効活用できるんではないかというふうな御意見はいただいています。むしろ、ここの機を逃してはならないという思いもあります。その点で、問題はこれからの有効活用と有効利用、この点については強い要望をしておきたいというふうに思うんですが、非常に町民の皆さんのニーズをしっかりと受けとめて、そしてまた町の発展に十分寄与できるような、そして最終的に住民の皆さんが納得できるようにということをお願いをしたいというふうに思います。  思い起こすと、やっぱり反対の意見の中でもそうでしょうけれども、赤砂崎の土地の購入の時点で、専決処分で30億円にわたる買い物をして、なかなか開発計画の内容ができなかったという、そういう苦い経験はあります。その経験をしっかりと受けとめながら町民の納得できるような、そしてまた本当に買ってよかったという方向に、これからの執行の中でやっていただくと、そのことは強く要望して賛成の討論にしたいと思います。 ○議長 そのほかに討論はございますか。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 賛成の立場で討論をさせていただきます。  総務経済常任委員会の中で、6,100万円についてはですね、賛成の意見を述べさせていただきましたので、ここでは割愛をさせていただきます。  生文にかかわる部分でございますけれども、最終処分場については昨今ニュースになっておりますようにですね、辰野町に対して十分な説明をしていただいて納得いくような、お互いに理解し合うような形で進めていただけたらよろしいかなというふうに思うところであります。  それから1点、駅東のリサイクルステーションでございますけれども、大変町民からは喜ばれているわけであります。ところが、残念ながらマナーの悪さだとか収集物が利便性に伴って非常にふえたというようなことで、月15万円で45万円の費用がふえてしまうわけであります。今申し上げましたように、マナーの改善だとかいろいろな課題はあるわけでございますけれども、この予算を来年15万円掛ける12カ月で180万円ですね、年間そのまま乗せるようなことのないように、ぜひ検討をお願いして賛成討論とさせていただきます。 ○議長 そのほかに討論あります方。                (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手多数 〕 ○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第7 議案第85号 平成28年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。  これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 △<陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決> ○議長 次に、陳情の審査報告に入ります。生活文教常任委員長の審査報告をお願いいたします。青木利子常任委員長、自席で報告願います。 ○議長 青木委員長。 ◎生活文教常任委員長(青木) それでは、陳情の審査報告をさせていただきます。  陳情第8号 介護保険の給付縮小・負担増を中止し、充実を求める意見書の提出を求める陳情  陳情第9号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出を求める陳情  本委員会は、平成28年12月12日に付託された上記陳情について審査した結果、それぞれ趣旨採択としたから、会議規則第73条の規定により報告いたします。  それでは、審査内容を報告いたします。  陳情第8号 介護保険の給付縮小・負担増を中止し、充実を求める意見書の提出を求める陳情について。審査に当たり、陳情者の諏訪地方社会保障推進協議会事務局長の村田洋一様に説明をいただき、担当課である健康福祉課の増澤課長と堀内補佐に同席いただきました。  陳情者の説明では、厚生労働省社会保障審議会の見直しの取りまとめ案は、高所得者の自己負担3割への引き上げなど、負担増と給付の削減が盛り込まれており、高齢者にとって非常に厳しいものになっている。直近の状況では、要介護1・2の生活援助を介護保険から外す案は、強い批判を受けて見送り、かわりに生活援助の介護報酬引き下げの提案もされましたが、再検討となっている。要支援1・2の新総合事業への移行については、諏訪広域連合で来年4月より実施という方向で進んでいるが、新総合事業の内容がまだはっきり決まっていない状態での移行は問題である。また、制度の見直しは続けていくということから、福祉が後退しないように世論を大きくしていかなければならないための陳情であるとの説明がありました。  質疑では、国の方向性については、高齢化が進み、医療や介護にかかわる費用は膨らむ一方であるが、税収を含めた収入をふやす方法や無駄をなくす議論よりも、医療や介護にかける財源がないからここを削るしかないという方向との説明がありました。一方、低所得の高齢者の保険料の軽減強化もうたわれており、政府としてそうした検討もなされていることを確認しました。また、ひとり暮らしや老老介護をされている方々が在宅で生活するために生活援助で支えられている部分があり、それがなくなると施設へ入らざるを得ないと危惧する説明に対し、今後、地域ケアシステムなど一人一人に合ったきめ細やかなサービスや地域の支え合いの広がりが必要であり、利用者、事業者、行政で考えていかなければならないことではないかとの意見も質疑の中で出されました。  討論では、この陳情の内容は非常に重要である。これからの福祉の後退は避けていきたい。しかし、この陳情の文面中、その後の厚生労働省社会保障審議会の答申が出され、軽度者の生活援助を保険給付の対象外とする見直し案は先送りになったことから、この陳情は現状と異なる表現となっている。政府はまだ自浄作用が残っていると考え、趣旨採択としたい。政府の進めている検討も現状からはやむを得ない検討内容かと。世論も反映されて先送りとされたものもあり、今後の動向を注視したく趣旨採択としたい。国は今回先送りしたものの、今後また検討されることも否定できず、要介護1・2を外す動きは今後も危惧されるところ。要介護1・2が外されると、寝たきりの方の制度になりかねない。保険あって介護なしとなることを恐れている。制度の開始当初よりもサービスの低下が続いている。国はサービスを削る、負担をふやすことばかり考えており、採択。見送り、先送りというのはやめたわけではないので採択としたい等の討論の結果、挙手多数で趣旨採択と決しました。  次に、陳情第9号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出を求める陳情について。陳情第8号と同じ陳情者の説明を受けて審査しました。この陳情が提出された時期以降に陳情第8号と同様に、政府の社会保障審議会の答申が出され、陳情にある軽度者に対する福祉用具、住宅改修サービスの原則自己負担化は利用額の上限を設けるとした意見書が示され、現状と異なる内容である等の意見が出されました。  討論では、陳情書の内容どおり意見書を上げていくべきと考える。また、これからも高齢化が進む社会状況から福祉の後退は避けなければならないため、採択。状況が変わっていることもあり、内容の整合性がとれないことから趣旨採択。次期介護保険制度改正による福祉用具、住宅改修の見直しは、改正を見据えたようで、既成事実のようで違う。示された社会保障審議会の意見書では、福祉用具と住宅改修のサービスは金額的な面は改正されるにしても、今までどおりサービスは受けられる。負担割合も変えていないが、福祉の後退を避けるという意味で趣旨採択等の討論の結果、挙手多数で趣旨採択となりました。 ○議長 次に進みます。日程第8 陳情第8号 介護保険の給付縮小・負担増を中止し、充実を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。  これより質疑、討論を行います。陳情第8号について質疑、討論のあります方は御発言願います。 ○議長 金井敬子議員。
    ◆金井議員 最初に、委員長に質問させていただきます。ただいまの報告を聞いて、なぜ趣旨採択なのかという点で納得がいきませんので、もう少し説明を求めたいと思うのですが、議論の中では非常にこの陳情の内容は重要であるとの意見も出されたこと、また、ほぼ本陳情と同様の内容の意見書が提案される予定であることから考えてみても、私は当然採択されてしかるべきではないかと感じるところであります。  説明の中では、時間の経過とともに陳情書で触れられている事柄に変化が生じている、現状と異なる点があるとの意見が出されたとのことでありますが、こうした陳情においては国でも議論が進んでいる問題でありますから、陳情者の表記する内容が実際と異なってしまう現状も当然あってしかるべきではないかと私は考えます。したがって、委員会での議論の内容を、なぜ採択でなく趣旨採択になったかという点に絞って、もう1回お聞きしたいと思います。 ○議長 青木利子委員長。 ◎生活文教常任委員長(青木) なぜ趣旨採択になったかの経緯について御説明いたします。陳情内容については、できるという意見でしたが、この陳情第8号と9号は11月9日に町議会に提出されていますが、その後、11月25日に厚生労働省社会保障審議会から見直し案が出されました。この内容の中で、陳情内容について先送りや取りやめが示されたため、陳情書にそぐわないという意見が出され趣旨採択多数となりました。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、私は委員長報告の趣旨採択ではなく、ぜひこれを採択すべきの立場から意見を述べたいと思います。  国におきましては、国民への負担増と給付削減の強化を通じて社会保障費の削減・抑制策が続けられております。来年度予算をめぐっても高齢化などによる社会保障費の自然増を1,400億円削減する。そのうち介護分野では約400億円以上を削減することが既に財務省と厚労省との間で合意されたとの報道もされているところであります。  厚労省の社会保障審議会の介護保険部会、これが青木委員長の触れられた審議をされた場所であるとの理解をするところですが、そこが今月初めには制度の持続可能性確保のためには給付費の伸びの抑制を図るとともに、利用者負担や保険料負担のあり方について見直すべきとし、要介護1・2の軽度者の利用料の1割から2割以上への負担増、現役並み所得の利用者負担を3割へ引き上げること、利用料上限額を引き上げること、生活援助の人員基準の見直しなどを介護保険制度の見直しに関する意見書としてまとめ、盛り込みました。これらは来年の通常国会に法案として提出される見込みです。これらが通ってしまえば、ますます介護サービスを受けたくても受けることのできない方をふやしてしまい、一体何のための介護保険なのかという状況をつくり出してしまいます。  陳情書で触れている要介護1・2の方たち向けの生活援助サービスや福祉用具サービスの介護保険外しなどは国民の批判で見送られた経過もございますが、介護保険の給付縮小、負担増の流れは全く変わっておりません。この陳情書の文で触れられている内容に現状と異なる部分が生じてしまっても、陳情書が求めている陳情項目4項目には何ら変わりはないと私は思います。したがって、陳情の願意を酌み、採択すべきと考え、委員長報告には反対いたします。 ○議長 そのほかに質疑、討論ございますか。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 趣旨採択に賛成の立場で討論をさせていただきます。  介護保険制度は高齢者社会の急速な拡大の中で、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるような介護を社会全体で支えることを目的としております。介護保険制度の持続可能を確保する上でも、時代時代に合った改正は大変重要であります。委員長報告にありましたように、厚生労働省は11月25日に社会保障審議会介護保険部会で次期介護保険制度の見直しに関する意見書の素案を提示しました。また、12月9日の審議会では介護保険制度の見直しに関する意見書を提示しました。こうした審議を重ねる中で、政府・財務省から検討を求められていた軽度者への福祉用具・住宅改修・生活援助サービスの自己負担化については、具体策を盛り込まず見送りを決定いたしました。  このように、陳情におけるヘルパーの生活援助や福祉用具サービスを自己負担に切りかえる要介護1・2の通所介護を市町村が実施する総合事業に移すことなどについては、委員会の報告にありましたように、既に政府の方針は変わっているわけであります。こうしたことから本来ならば陳情そのものを取り下げていただくことが望ましいと思いますが、介護保険制度の見直し、充実の必要性については、政府の方針でもあり理解することから、趣旨採択に賛成といたします。 ○議長 そのほかに質疑、討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑、討論ありませんので、終結いたします。  これより陳情第8号を採決いたします。  お諮りいたします。陳情第8号に対する委員長報告は趣旨採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。                〔 挙手多数 〕 ○議長 挙手多数。よって、陳情第8号は趣旨採択とされました。 ○議長 次に進みます。陳情第9号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。  これより質疑、討論を行います。陳情第9号について質疑、討論のあります方は御発言願います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 この陳情書の趣旨採択という委員長報告も先ほどの8号と同じ議論の結果と捉え、改めてなぜ趣旨採択であるのかという質問は省き意見を述べさせていただきたいと思います。  私は、本陳情につきましても委員長報告の趣旨採択ではなく採択すべきとの立場であります。安倍政権の進める医療と介護の制度改変についての議論が進行しています。負担増や保険給付制限などが次々と提案される中で、要介護1・2の方たち向けの生活援助のサービスを保険給付から外すことや、福祉用具のレンタルや住宅改修サービスを介護保険から外すことなど国民の批判で見送った件もありますが、負担増と給付削減を押しつけるやり方自体を改める姿勢は現政権には全く見られません。  厚労省の社会保障審議会の部会で進められる介護保険の審議や具体化は、2015年6月に閣議決定されている経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に沿い国民への負担増と給付削減の強化を通じて社会保障費を削減、抑制するための段取りを明記した行程表により進められているわけですから、この大もとの基本方針や行程表が撤廃されない限り、社会保障削減ありきのやり方はとどまることはないと思われます。  要介護1・2の生活援助サービスや福祉用具レンタルの保険外しを見送られても、今後は生活援助サービスの介護報酬を引き下げることや福祉用具レンタルの上限額を設定すること、また住宅改修についても全国一律の施工基準を設け、一つの枠内にそれを押しとどめるような流れも検討課題として挙げられているのですから、気がかりは残っています。必要な方が必要なときにサービスを受けられる介護保険制度であってほしいと町民の多くは望んでいるはずです。したがって、本陳情を委員長報告の趣旨採択ではなく採択すべきと私は考えます。 ○議長 そのほかに質疑、討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして、質疑、討論を終結いたします。  これより陳情第9号を採決いたします。  お諮りいたします。陳情第9号に対する委員長報告は趣旨採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。                〔 挙手多数 〕 ○議長 挙手多数。よって、陳情第9号は趣旨採択とされました。 △<意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決> ○議長 次に、日程第9 意見書案の取り扱いに入ります。  意見書案第7号 介護保険制度の利用者視点での更なる充実を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。 ○議長 事務局長。 ◎議会事務局長(高木)   意見書案第7号  介護保険制度の利用者視点での更なる充実を求める意見書の提出について  介護保険制度の利用者視点での更なる充実を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。      平成28年12月22日         下諏訪町議会議長 中 村 奎 司 様                      提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会                              委員長 青 木 利 子  以上です。 ────────────────────────────────── 別記                   意見書  現在政府内で、2017年通常国会に向けた介護保険制度の見直しの検討が進められています。  介護保険制度の目的は、高齢者の介護を社会全体で支え、自立支援につなげることと同時に、家族の介護負担を軽減し、誰もが安心して生活できる社会をつくることにあります。  介護保険制度の見直しについては、給付の縮小や利用者負担の増額を回避するなかで、持続可能な制度として維持できるよう検討していくことが重要と考えます。給付を抑制することは、介護を受けられなくなる人が増加し、「介護難民」を増やしてしまうことになりかねません。また、家族の介護負担を増大させるような見直しは、政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策そのものにも真っ向から反するものです。  今後も高齢化がいっそう進んでいくなか、出来るだけ少ない負担で、行き届いた介護が保障されることは、全ての高齢者・国民の願いです。  このような情勢を踏まえ、利用者視点に立った見直しにより介護保険制度を更に充実させ、より利用しやすい制度となるよう改善されることを強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。青木利子委員長、登壇の上、説明願います。 ○議長 青木利子委員長。 ◎生活文教常任委員長(青木)   意見書案第7号 介護保険制度の利用者視点での更なる充実を求める意見書  それでは、意見書案第7号の提案理由を御説明いたします。本意見書は生活文教常任委員会において、現在、介護保険制度の見直しの検討が進められている中、福祉の後退を避けなければならないとの意見が出されました。そもそも介護保険制度の目的として、高齢者の介護を社会全体で支え自立支援につなげることと同時に、家族の介護負担を軽減し誰もが安心して生活できる社会をつくることにあります。しかし、現在、給付の縮小や利用者負担の増額が検討されていることに危惧し、福祉の後退をすることなく利用者視点でのさらなる充実を求める意見書の提出を全会一致で決定したことから、委員会として提案させていただくものです。  議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより意見書案第7号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は可決されました。  なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。 ○議長 次に進みます。意見書案第8号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。 ○議長 事務局長。 ◎議会事務局長(高木)   意見書案第8号  地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書の提出について  地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。      平成28年12月22日         下諏訪町議会議長 中 村 奎 司 様                        提案者 下諏訪町議会議会運営委員会                              委員長 林   元 夫  以上です。 ────────────────────────────────── 別記                   意見書  地方分権時代を迎えた今日、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっています。  また、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められています。  しかしながら、昨年実施された統一地方選挙において、町村では議員への立候補者が減少し、無投票当選が増加するなど、住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が大きな問題となっています。  こうした中、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものにすることが、議員を志す新たな人材確保につながっていくと考えます。  よって、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。林 元夫委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 林 元夫委員長。 ◎議会運営委員長(林) 意見書案第8号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書の提案理由の説明を行います。
     現在、全国の町村議会が抱えている問題の一つとして、地方議会の重要性が論じられる中、町村議会では議員のなり手不足が深刻化していることであります。昨年行われました統一地方選挙においては全国928ある町村のうち、およそ4割に当たる378町村において議員選挙が行われ、うち2割以上に当たる89町村では無投票当選となり、中でも4町村では定員割れという状況でございました。  御承知のとおり、議員を退職した後の生活の保障も基礎年金しかありません。こうした状況において、特に今後の議会を担う若い世代の方に立候補を期待しても、サラリーマンの方々については加入していた厚生年金も議員の在職期間は通算されず、老後に受け取る年金も低くなってしまいます。  住民の代表として議会がこれまで以上にまちづくりにしっかりかかわっていくためには、幅広い層の世代の方々が議員をやろうと思うような環境づくりを行っていかなければならないと思います。そのためには地方議会議員の年金制度を時代にふさわしいものにすることで、議員を志す新たな人材確保につながっていくと考えておりますので、この意見書への皆様方の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより意見書案第8号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手多数 〕 ○議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。 △<総務経済常任委員会生活文教常任委員会議会運営委員会バイパス対策特別委員会、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査について> ○議長 次に進みます。日程第10 総務経済常任委員会生活文教常任委員会議会運営委員会バイパス対策特別委員会、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。  総務経済常任委員長生活文教常任委員長議会運営委員長、バイパス対策特別委員長、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員長及び広報特別委員長から、会議規則第71条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。  お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○議長 異議なしと認めます。よって、総務経済常任委員会生活文教常任委員会議会運営委員会バイパス対策特別委員会、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び広報特別委員会の各委員長から申し出のあった調査につきましては、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。 △<議員を派遣することについて> ○議長 日程第11 議員を派遣することについてを議題といたします。お手元に御配付してありますとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○議長 異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決定いたしました。 △<追加議案の上程、説明、質疑、委員会付託> ○議長 次に、追加日程に進みます。  追加日程第1 議案第86号 下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) 御説明申し上げます。下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年8月8日付の人事院勧告を受け、11月24日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、一部改正をお願いするものです。  今回、人事院勧告に伴う議案といたしましては、条例の一部改正が3件、補正予算が3件となりますが、年内に差額の支払いを完了するため追加上程とさせていただきました。本年の人事院勧告の主な内容は、民間給与との格差を埋めるため平均0.2%水準を引き上げる給料表の改正と、民間のボーナス支給状況を踏まえた勤勉手当の支給月数0.1月分の引き上げであり、これに準じた改正となりますが、本文中第1条が平成28年4月1日からの遡及適用、第2条は平成29年4月1日からの施行となります。  また、今回は社会全体として共働き世帯が片働き世帯よりも多くなるなど、女性の就労をめぐる状況に大きな変化が生ずる中、民間企業においても配偶者に家族手当を支給する事業所の割合が減少傾向にあることなどを考慮し、給与改定にあわせて公務員の配偶者に係る扶養手当の見直しが勧告されました。  以下、改正部分について順を追って説明させていただきます。第1条中第30条の関係は、民間の支給割合に見合うよう勤勉手当を0.1月分引き上げ、12月の支給月数を0.9月とするものです。なお、6級以上の職員は期末手当が0.2月分少ないことから、1.1月分となります。勤勉手当引き上げによる影響額は全体で198人、約690万円です。  第1条に係る附則第6項の関係は、勤勉手当の支給月数引き上げに伴い、6級以上でかつ55歳以上の職員に措置されている給与の1.5%減額支給に準じた減額率を今回の12月分の支給月数に見合った率に改定をするものです。  別表については、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、新規採用職員の初任給を1,500円引き上げ、若年層についても同程度の改定、その他はそれぞれ400円の引き上げを基本に給料表の1級から7級までを平成28年4月に遡及して改定をするものです。なお、給料月額の改定による一般職職員の給料月額改定に伴う差額支給の影響額といたしましては169人で約194万円、また給与改定に伴い期末手当に対しても差額の影響額が発生しますが、その影響額は158人で約42万円となっております。  続いて、第2条中の第13条第1項は、扶養手当の見直しにより手当支給の対象となる扶養親族の区分を細分化しております。これまで同項第2号で規定をしていた「子及び孫」は号を分けて規定をし、以降の号は1号ずつ繰り下げております。  第14条第1項は、扶養手当の額について配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額の6,500円まで減額し、これにより生ずる原資を用いて子に係る手当額を1万円に引き上げる内容となります。なお、第14条第2項は字句の整理のみとなります。  第15条第1項から第3項は、扶養手当の支給方法について新たに扶養親族たる要件を具備する場合と要件を欠く場合の届け出規定、手当の支給開始、支給停止の実施月について支給額の改定時期とその要件を号立てとして整理しております。  第30条の関係では、平成28年度における勤勉手当0.1月分の引き上げについて、第1条で御説明をしたとおり、12月支給分として一括措置をされますが、平成29年度以降はこの0.1月分を6月と12月の勤勉手当に0.05月分ずつ均等に振り分けるために改正をするものです。また、附則第6項につきましても第1条と同様、6級以上でかつ55歳以上の職員に対し支給月数に見合った減額率の改定をするものです。  以下、附則につきましては、施行期日と扶養手当に関する特例について規定をしております。第1条については平成28年4月1日の施行、第2条及び附則第4項の扶養手当に関する特例については平成29年4月1日からの施行となります。附則第4項の扶養手当の特例規定では平成29年度と30年度以降で段階的な見直しの実施としておりまして、具体的な内容としましては、配偶者に対する現行1万3,000円の手当を29年度では1万円に、30年度以降は父母等と同額の6,500円へ引き下げをしてまいります。一方、子に対しては現行6,500円を29年度では8,000円に、30年度以降は1万円に引き上げる内容となります。なお、配偶者がいない場合の扶養親族1人目の子については現行1万1,000円を29年度から1万円、父母等については現行1万1,000円を9,000円に引き下げ、30年度以降は配偶者がある場合の子、父母等と同様の手当額を支給することになります。手当額の見直しにつきましては、受給する職員への影響をできるだけ少なくする観点から、段階的な見直しが勧告され実施に至っているものでございます。  以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  本案につきましては、総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 追加日程第2 議案第87号 下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) 御説明申し上げます。下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国において一般職の国家公務員の給与改定にあわせ指定職の職員の期末手当の額も改定されたことから、これに準じて常勤特別職の期末手当の支給割合を年間0.1月分引き上げるための一部改正をお願いするものです。  第1条は、12月支給の期末手当を1.65月分から1.75月分に改め、年間支給月数を3.15月から3.25月とするものです。  第2条は、平成29年度以降における期末手当の支給月数について、6月分を1.55月分に、12月分を1.70月分に改めるもので、年間支給月数の3.25月については変更がございません。このたびの人事院勧告では一般職の職員も0.1月分であり、特別職はこの一般職に準じた支給となります。  附則については、適用日を平成28年12月1日からとし、第2条関係は平成29年4月1日からの施行とするものでございます。  以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  本案につきましては、総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 追加日程第3 議案第88号 下諏訪町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) 御説明申し上げます。下諏訪町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、特別職の職員と同様の理由による改正でございます。  第1条は、12月支給の期末手当を1.65月分から1.75月分に改め、年間支給月数を3.15月から3.25月とするものでございます。  第2条は、平成29年度以降における期末手当の支給月数について、6月分を1.55月分に、12月分を1.70月分に改めるもので、年間支給月数の3.25月については変更はございません。  附則につきましては、適用日を平成28年12月1日からとし、第2条関係は平成29年4月1日からの施行とするものです。  以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  本案につきましては、総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 追加日程第4 議案第89号 平成28年度下諏訪町一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) 御説明申し上げます。平成28年度一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入歳出それぞれ3,128万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億952万9,000円とするものでございます。  内容は、人件費につきまして人事院勧告に基づく給与の増額と本年度中の人事異動等に伴う給与の増減について整理をさせていただいたものでございます。給与については民間との格差が生じている初任給を1,500円引き上げるとともに、若年層についても同程度の改定を行い、またその他の階層については400円を引き上げの基本に改定をするもので、全体の平均改定率は0.2%となります。職員手当にあっては民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当を0.1月分引き上げて4.2月から4.3月とするものであります。  なお例年、特別会計及び企業会計については、人件費に一般会計からの繰入金が充当されている会計と現計予算が不足する会計についてのみ補正を行わせていただいているところですが、今回は国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計が該当となっております。その他の会計につきましては、人件費に対しての繰り入れ、繰り出しの関係がないことや、歳入の使用料などが特定財源として充当されていることもありまして、例年どおり人件費の補正は行いませんので御理解をいただきたいと思います。  まず歳出ですが、7ページから23ページになります。また24ページから26ページにかけまして補正予算給与費明細書を添付してありますので御確認をお願いしながら、関係する各款・項・目についての個別の内訳は省略をさせていただき、人件費全体で説明をさせていただきます。  特別職については、町長、副町長、教育長にかかわる人件費において期末手当は24万7,000円の増となりますが、共済費の減により合計では45万8,000円の減となります。なお、議員の皆さんに係る人件費につきましては、現計予算の中で対応が可能なことから予算額の変更はございません。一般職については人件費全体で3,003万3,000円の減となります。  主な内訳といたしましては、給料が583万5,000円の減、職員手当が438万1,000円の減、共済費が1,993万8,000円の減となります。一般職の職員に係る人件費総額が減額となるのは、昨年度末に急な退職となった者が1人いたことや、今年度中の育児休業に伴う職員が2人いた関係で不用額が生じたことによるものであります。また、共済費が大幅な減額となるのは、共済組合の掛金を初め傷病手当金や出産手当金などの短期給付及び退職共済年金などの長期給付の算定の基礎について、平成27年度までは手当率制と呼ばれる仕組みが採用されてきましたが、平成27年の10月から制度改正によりまして標準報酬制の仕組みへと移行されたことに伴い、当初予算編成時ではこの積算方法や率も不明確であったことから前年同様の計算で計上したところ、大幅な不用額が生じたというものでございます。このほか10ページの国民健康保険特別会計への繰出金が67万9,000円の減、後期高齢者医療特別会計への繰出金が11万9,000円の減となります。  次に、6ページの歳入ですが、18款1項1目1節繰越金において3,128万9,000円を減額することで今回の財源調整をさせていただいております。補正後における繰越金の留保財源は1億709万969円となります。  以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  本案につきましては、総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 追加日程第5 議案第90号 平成28年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) 御説明申し上げます。平成28年度国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ67万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億3,127万8,000円とするものでございます。  内容につきましては、一般会計と同様、人事院勧告と本年度中の人事異動等に伴う人件費の補正であります。  内容につきまして、事項別明細書で説明申し上げます。まず6ページの歳出をお願いいたします。1款1項1目一般管理費で67万9,000円を減額するものでありまして、内訳は説明欄のとおりでございます。なお、7ページから8ページにかけまして補正予算給与費明細書を添付してありますので、よろしくお願いいたします。  次に、5ページの歳入をお願いいたします。9款1項1目1節一般会計繰入金67万9,000円の減額にて財源調整させていただきました。  説明は以上ですが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  本案につきましては、総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 追加日程第6 議案第91号 平成28年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) 御説明申し上げます。平成28年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ11万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,898万1,000円とするものでございます。  内容につきましては、一般会計と同様、人事院勧告と本年度中の人事異動等に伴う人件費の補正であります。  内容につきまして事項別明細書で説明申し上げます。まず6ページの歳出をお願いいたします。1款1項1目一般管理費11万9,000円を減額するものでありまして、内訳は説明欄のとおりであります。なお、7ページから8ページにかけましては補正予算給与費明細書を添付してありますので、よろしくお願いいたします。  次に、5ページの歳入をお願いいたします。3款1項1目1節一般会計繰入金11万9,000円の減額にて財源調整させていただきました。  説明は以上ですが、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長 これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
     本案につきましては、総務経済常任委員会に付託いたします。  ここでお諮りいたします。ただいま午後3時8分でございます。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。再開は総務経済常任委員会終了後といたしますので、よろしくお願いいたします。  なお、総務経済常任委員会の皆さんは直ちに委員会を開催いたしますので、全員協議会室へ御参集ください。暫時休憩といたします。             休  憩  午後 3時08分             再  開  午後 4時00分 ○議長 ただいま午後4時でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 △<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決> ○議長 それでは、休憩中に御審議をいただきました議案について、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中村光良常任委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 中村光良委員長。 ◎総務経済常任委員長(中村光) それでは、総務経済常任委員会より報告させていただきます。  議案第86号 下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  議案第87号 下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例について  議案第88号 下諏訪町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について  議案第89号 平成28年度下諏訪町一般会計補正予算(第7号)  議案第90号 平成28年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  議案第91号 平成28年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  本委員会は、平成28年12月22日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。  審査の内容について報告します。  議案第86号 下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。本議案については、平成28年8月8日付の人事院勧告を受け、平成28年11月24日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い一部改正するものです。一般職の職員の勤勉手当の支給月数を年間0.1月分引き上げるための一部改正です。この条例では、第1条については平成28年4月1日の施行、第2条及び附則第4項の扶養手当に関する特例については平成29年4月1日からの施行とされます。手当額の見直しについては、受給する職員への影響をできるだけ少なくする観点から段階的な見直しが勧告され実施に至っています。  質疑では、組合との合意はできているのかという問いに対して、9月25日に組合から申し入れがあり、その後、協議の結果、人事院勧告には同意できるという合意を得たという報告がありました。  討論はなく、採決の結果、挙手全員で可決しました。  議案第87号 下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例について。国において一般職の国家公務員の給与改定にあわせ指定職の職員の期末手当の額も改定されたことから、それに準じて常勤特別職の期末手当の支給月数を年間0.1月分引き上げるための一部改正です。このたびの人事院勧告では一般職の職員も0.1月分であり、特別職はこの一般職に準じた支給です。附則では、適用日を平成28年12月1日からとし、第2条関係は平成29年4月1日からの施行としています。  質疑はなく、討論では、職員と同様の取り扱いであり妥当であるという賛成討論があり、採決では挙手全員で可決しました。  議案第88号 下諏訪町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について。議案第87号の特別職の職員と同様の理由による改正です。附則では、適用日を平成28年12月1日からとし、第2条関係は平成29年4月1日からの施行としています。議員の期末手当の支給月数を年間0.1月分引き上げるための一部改正です。  質疑、討論はなく、採決の結果、挙手全員で可決しました。  議案第89号 平成28年度下諏訪町一般会計補正予算(第7号)について。歳入歳出それぞれ3,128万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億952万9,000円とするものです。人件費について、人事院勧告に基づく給与の増額と本年度中の人事異動等に伴う給与の増減について整理するというものです。  給料については、民間との格差が生じている初任給を1,500円引き上げるとともに、若年層についても同程度の改定を行い、その他の階層については400円の引き上げを基本に改定するもので、全体の平均改定率は0.2%となります。職員の手当にあっては、民間の支給状況等を踏まえ勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当を0.1月分引き上げて4.2月から4.3月とするものです。  歳入では、18款1項1目1節繰越金において3,128万9,000円を減額することで今回の財源調整をしています。補正後における繰越金の留保財源は1億709万969円です。  歳出では、一般職173人分に係る職員給が全体で583万5,000円の減となります。職員手当については、特別職において町長、副町長、教育長に係るものが24万7,000円の増となり、一般職の職員手当は347万1,000円の減、共済費が2,064万3,000円の減、退職手当負担金が78万9,000円の減となり、人件費総額では3,049万1,000円の減となります。  議員に係る人件費については、現計予算の中で対応が可能なことから予算額の変更はありません。一般職の職員に係る人件費総額が減額となるのは、昨年度末に退職者が1名、今年度中の育児休業に伴う職員が2名いた関係で不用額が生じたものです。国民健康保険特別会計への繰出金は67万9,000円の減となり、同じく後期高齢者医療特別会計への繰出金は11万9,000円の減であります。  質疑では、人勧での影響額について、一般職の給与は169人で193万8,000円、期末・勤勉手当は198人で690万円、期末手当は158人で42万円、特別職の期末手当は24万7,000円、議員の期末手当は44万3,000円という説明がありました。  討論はなく、採決の結果、挙手全員で可決しました。  議案第90号 平成28年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について。歳入歳出それぞれ67万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億3,127万8,000円とするものです。一般会計と同様、人事院勧告と今年度中の人事異動に伴う人件費の補正です。  歳入では、一般会計繰入金67万9,000円の減額で財源調整しています。  歳出では、一般管理費の職員給、職員手当等、職員共済組合負担金、退職手当負担金を整理しています。  質疑、討論はなく、採決の結果、挙手全員で可決しました。  議案第91号 平成28年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について。歳入歳出それぞれ11万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,898万1,000円とするものです。一般会計と同様、人事院勧告と本年度中の人事異動等に伴う人件費の補正です。  歳入では、一般会計繰入金11万9,000円の減額で財源調整しています。  歳出では、一般管理費の職員給、職員手当等、職員共済組合負担金、退職手当負担金を整理しています。  質疑、討論はなく、採決の結果、挙手全員で可決しました。  以上、総務経済常任委員会からの報告です。 ○議長 次に進みます。議案第86号 下諏訪町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 議案第87号 下諏訪町特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 議案第88号 下諏訪町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 次に進みます。議案第89号 平成28年度下諏訪町一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 議案第90号 平成28年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 議案第91号 平成28年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。                (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
     これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。                〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。 △<閉会に当たっての町長挨拶> ○議長 ここで町長から御挨拶があります。 ○議長 町長。 ◎町長 12月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様には、12月7日に開会されて以来、本日まで16日間の長きにわたり慎重かつ精力的に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。  開会冒頭に御提案を申し上げました5議案並びに本日追加上程をさせていただきました6議案につきまして全て原案どおり御議決を賜り、まことにありがとうございました。  本定例会での審議の過程でお寄せをいただきました貴重な御意見、御要望につきましては、今後の行政に反映できますよう速やかに検討させていただく所存でございます。  さて、本年も残りわずかとなりました。2016年を振り返ってみますと、国際情勢につきましては世界的に政治が不安定となっており、先日、大統領選挙が行われたアメリカではトランプ新政権の動向に世界中の注目が集まっております。また、イギリスのEU離脱や中国の南シナ海進出、韓国国内における混乱、北朝鮮の核実験など世界経済や国際情勢は予断を許さない状況となっております。  国内に目を転じますと、政府は今年消費税率の引き上げを2019年10月に延期し、28兆円規模とも言われる経済対策を行ったわけでありますが、日本経済全体への効果は限定的であり、個人消費の勢いも欠けるなど、景気は依然停滞している現状と言えます。また、4月の熊本地震を初め、8月には台風10号が東北、北海道で甚大な被害をもたらすなど今年も災害の多い1年でありました。  こうした中、今年当町最大の出来事といえば御柱祭でありました。4月の山出し、5月の里曳き、また秋には各地区での小宮祭が行われ、多くの氏子の皆さんが参加をされ、多くの観光客の皆さんにもお越しをいただけた1年でございました。町では今年、第7次総合計画、未来を創る総合戦略が始動し、計画に沿ってさまざまな事業を推進してまいりました。平成26年度から進めてまいりました庁舎耐震補強並びに大規模工事につきましては、3月に無事竣工を迎えることができました。赤砂崎公園整備事業は順調に工事が進められており、伊東豊雄先生のイメージの具体化に向け今後も継続して事業を実施してまいります。また、御柱祭に合わせ4月に開館をしたおんばしら館よいさにつきましては、多くの方に諏訪の祭り文化を体感してもらう施設として今後も充実させてまいりたいと考えております。  さて、町の新年度予算にあっては、年明けから編成作業が本格化してまいります。行財政運営の健全性及び継続性の確保に努め、住民要望を全力で実現することを基本に創意工夫を重ね取り組んでまいります。  議員の皆様には、この1年間さまざまな課題に町民の代表として誠心誠意取り組まれ、町の発展と町民福祉の推進に多大な御尽力を賜り、深く感謝を申し上げます。御家族様とともに御健勝で、よい年をお迎えいただきますよう御祈念を申し上げ、本定例会の閉会の挨拶とさせていただきます。1年間本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。 ○議長 それでは、ここで議長からも平成28年の年末に当たり一言御挨拶申し上げます。  この1年間、議員の皆様には議会運営に御協力いただき、心から感謝を申し上げます。12月定例会もおかげさまで無事終了することができました。振り返ってみますと、今年は何といっても御柱年、地域中が、町中が御柱に燃えた1年でありました。私ども議会も多くのお客様をお迎えし、議員全員でおもてなしに携わったことは新たな喜びでもありました。  一方、議員の皆様と進めてきた開かれた議会づくりは後半からピッチが上がり、先日行われた向陽高校との懇談会では11人の生徒と活発な議論を進め、高校生の町への熱い思いをしっかりと受けとめました。年明けには商工会議所ほか1件の懇談会を企画しており、特別ではない、ふだんの活動として議会基本条例で定めたことを進められるようになったことは一歩の前進と自負するところであります。また、それらの活動の結果ということでしょうか、2015年の早稲田大学マニフェスト研究会による議会改革度調査ランキングでは、長野県市町村議会の第10位にランクされたことは、誇らしくもうれしい出来事でありました。もちろん、それに甘んずることなく私どもの一つ一つの活動により町民の皆さんの負託に応えられる議会として一歩ずつ着実に前進していく、それが果たすべき使命と考えております。議員の皆様には大変御苦労いただき心より感謝申し上げますとともに、さらに高みを目指して町民の福祉向上、安全・安心のまちづくりに邁進してまいりたいと念じるとともに精進を期するものであります。  今年も残すところあとわずかとなりました。年の瀬を迎え、いよいよお忙しい毎日が続くと思いますが、迎える年がよい年でありますよう祈念いたすところでございます。  最後になりますが、町長初め理事者の皆様、代表監査委員、各課長、全職員の皆様、そして議員の皆様には御健勝でよいお年を迎えられますよう心から御祈念申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。  以上をもちまして、平成28年12月下諏訪町議会定例会の会期中に定められた日程の全てが終了いたしました。  ただいま午後4時24分でございます。これをもちまして、平成28年12月下諏訪町議会定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。            閉  会  午後 4時24分  平成28年12月22日          下諏訪町議会議長   中 村 奎 司          下諏訪町議会副議長  小 池 忠 弘          署名議員       森   安 夫          署名議員       岩 村 清 司          署名議員       金 井 敬 子                 下諏訪町議会役員構成            議   長   中 村 奎 司            副 議 長   小 池 忠 弘    ○総務経済常任委員会        ○生活文教常任委員会   委 員 長  中 村 光 良     委 員 長  青 木 利 子   副委員長  藤 森 スマエ     副委員長  宮 坂   徹         田 嶋   彰           津 金 裕 美         森   安 夫           林   元 夫         岩 村 清 司           河 西   猛         金 井 敬 子           小 池 忠 弘...